【2026年版】確定申告 e-Taxのやり方完全ガイド｜マイナンバーカード・スマホ・10ステップ手順・マイナポータル連携

確定申告は1年間の所得・納税額を確定させる年次手続きで、2026年（令和7年分）はe-Taxによる電子申告がさらに簡単になりました。マイナンバーカード＋スマホで自宅から24時間申告可能、マイナポータル連携で源泉徴収票・医療費・ふるさと納税・生命保険料控除等が自動取得・自動入力される時代へ。2026年の目玉はiPhoneに保存できる「スマホ用マイナンバーカード」対応（政府広報オンライン 令和7年分確定申告 e-Tax）。本記事では申告期限・e-Taxの始め方・マイナンバーカード設定・10ステップ実行フロー・よくあるトラブルを体系的に整理します。関連記事：ふるさと納税改正ガイド2026／贈与税110万円2026／住宅ローン金利2026／新NISAつみたて投資枠2026。

免責事項：本記事は情報提供を目的とした一般的な税務解説であり、特定の税理士・ソフトの勧誘や推奨ではありません。税制は毎年改正され、個別ケースで取扱が異なります。最終判断は国税庁公式サイト・税理士・所轄税務署での確認のうえ、ご自身の責任において行ってください。

2026年の確定申告｜位置づけと期限

2025年分（令和7年分）の確定申告期間は2026年2月16日（月）〜3月16日（月）（政府広報オンライン 令和7年分確定申告 e-Tax・国税庁 e-Tax ご利用の流れ）。還付申告（税金が戻る人）は1月上旬から受付可能で、早期の準備・提出が賢明です。

• 申告期限：2026年2月16日〜3月16日（例年通りなら月曜日・日曜日で調整）
• 還付申告：2026年1月上旬から受付、5年間遡及可能
• 申告が必要な人：給与所得2,000万円超、副業所得20万円超、医療費控除、住宅ローン控除初年度、ふるさと納税（ワンストップ特例対象外）、個人事業主、不動産所得、株式譲渡益（特定口座源泉徴収なし）、退職所得等
• 2026年の主要改正：iPhoneに対応した「スマホ用電子証明書」対応、マイナポータル連携の拡大（生命保険・iDeCo・公的年金等）
• ID・パスワード方式の新規受付終了：2025年9月末で終了、これからはマイナンバーカード方式が主流
• e-Tax利用率：4人に3人がe-Taxを利用（国税庁公表）、電子申告が標準化

e-Taxとは｜メリット・デメリット

e-Taxの基本

• e-Tax：国税電子申告・納税システム、国税庁が提供するオンライン申告システム
• 運営：国税庁（e-Tax.nta.go.jp）
• 対応スマホ：iPhone 7以降・2016年以降のマイナンバーカード読取対応Android
• 推奨ブラウザ：Chrome、Safari、Edge等の最新版
• 利用料金：無料
• 対応申告：所得税・消費税・相続税・贈与税・法人税・印紙税等

e-Taxのメリット

• 24時間申告可能：税務署の開庁時間に縛られない、自宅から申告
• 書類郵送不要：源泉徴収票・生命保険料控除証明書等の添付省略可能
• 還付が早い：紙申告より数週間早く還付される（国税庁の公表より）
• 青色申告特別控除65万円：e-Tax申告が要件の1つ、10万円控除との差が大きい
• マイナポータル連携：控除証明書等の自動取得・自動入力で時間短縮
• 税務署への来場不要：混雑する確定申告会場を避けられる

e-Taxのデメリット・注意点

• 初回設定の手間：マイナンバーカード取得・スマホ設定・利用者識別番号取得
• マイナンバーカード必須：通知カードでは不可（2025年9月末でID・パスワード方式新規受付終了）
• 電子証明書の有効期限：マイナンバーカード5年、署名用電子証明書5年
• PINの管理：利用者証明用4桁・署名用6〜16桁の2種類のPINが必要
• 通信トラブル：送信エラー・タイムアウトのリスク、期限直前は混雑
• システム操作の習熟：画面遷移・入力ルールに慣れる必要

e-Tax申告に必要なもの｜2026年版

必須アイテム

• マイナンバーカード：電子証明書有効（5年更新、期限切れ注意）
• マイナンバーカード読取対応スマホ：iPhone 7以降、または2016年以降の対応Android
• マイナポータルアプリ：iOS App Store・Google Playで無料DL
• 利用者証明用電子証明書PIN（4桁）：マイナンバーカード発行時に設定
• 署名用電子証明書PIN（6〜16桁）：マイナンバーカード発行時に設定

申告に必要な書類・データ

• 源泉徴収票：給与所得者の場合、勤務先から配布（電子データ可）
• 医療費控除：医療費の領収書、医療費のお知らせ（マイナポータル連携で自動取得可）
• ふるさと納税：寄付金受領証明書（6自治体以上 or 他の控除併用時、マイナポータル連携で自動取得可）
• 住宅ローン控除：残高証明書、登記事項証明書、売買契約書等（初年度）
• 生命保険料控除：保険会社発行の控除証明書（マイナポータル連携拡大中）
• iDeCo・確定拠出年金：小規模企業共済等掛金払込証明書
• 株式譲渡益・配当：特定口座年間取引報告書・配当金計算書
• 個人事業主：売上・経費のデータ、青色申告決算書・収支内訳書

あるとスムーズなもの

• 金融機関口座番号：還付金受取先、本人名義必須
• 前年の申告書控え：利用者識別番号の確認
• 確定申告ソフト：freee・マネーフォワード・弥生等（複雑な事業申告なら有用）

e-Tax申告の10ステップ｜2026年版

1. マイナンバーカード取得：市区町村役場で申請、受取まで1〜2ヶ月（早めに準備）
2. マイナポータルアプリ設定：iOS/Androidストアで無料DL、マイナンバーカード連携
3. マイナポータル連携の設定：控除証明書の自動取得設定（源泉徴収票・医療費・ふるさと納税等）
4. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス：国税庁 スマホ確定申告特集
5. マイナンバーカードでログイン：スマホでカード読取（iPhone 15以降はスマホ用電子証明書対応）
6. マイナポータル連携で控除データ一括取得：源泉徴収票・医療費・ふるさと納税等が自動入力
7. 申告書作成：画面の案内に従って所得・控除・税額を計算（自動計算）
8. 内容確認・署名：入力データを確認後、署名用電子証明書PINで電子署名
9. e-Tax送信：税務署へオンライン送信、受付結果を画面で確認
10. 納税または還付の手続き：納税は銀行口座振替・クレカ・コンビニ・ダイレクト納付、還付は指定口座へ自動振込

2026年の主要改正ポイント

iPhoneスマホ用マイナンバーカード対応

• 概要：iPhoneに電子証明書を搭載、カード読取不要でe-Tax申告が可能
• 対象：iPhone 15以降・iOS 17.4以降
• メリット：物理カードを読み取る手間がなく申告スムーズ
• 設定：マイナポータルアプリでiPhoneに電子証明書をダウンロード

マイナポータル連携の拡大

• 生命保険料控除：保険会社の控除証明書をマイナポータルで自動取得
• iDeCo・確定拠出年金：小規模企業共済等掛金払込証明書の連携
• 公的年金等：年金機構からの源泉徴収票の連携
• ふるさと納税寄付金控除以外の寄付金控除：政党等寄付金特別控除・認定NPO法人等寄付金特別控除
• 特定口座年間取引報告書：証券会社の連携拡大（対応証券会社は順次拡大）

ID・パスワード方式の新規受付終了

• 2025年9月末：ID・パスワード方式の新規申請受付終了
• 既存ユーザー：継続利用可能（当面の経過措置）
• 新規利用者：マイナンバーカード方式のみ
• マイナンバーカード取得が必須：e-Tax利用の前提条件に

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

• 電子取引データの電子保存義務：2024年1月〜本格施行、2026年も継続
• インボイス制度：2023年10月開始、2026年も適格請求書発行事業者の登録・申告必要
• 青色申告特別控除：e-Tax申告＋電子帳簿保存で65万円控除が要件

よくある確定申告のケースと対処

給与所得者（サラリーマン）

• 通常：年末調整で完結、確定申告不要
• 必要なケース：医療費控除、住宅ローン控除初年度、ふるさと納税6自治体以上、副業所得20万円超、給与所得2,000万円超、2か所以上から給与
• 還付狙い：医療費控除・寄付金控除等で還付が発生

個人事業主・フリーランス

• 青色申告：65万円特別控除（e-Tax＋電子帳簿保存）、赤字の3年繰越、家族への給与経費化
• 白色申告：簡易、控除10万円、青色申告承認申請書提出すれば青色へ移行可
• 必要書類：青色申告決算書・収支内訳書、帳簿（複式簿記）
• インボイス制度：適格請求書発行事業者の登録申請、消費税申告要否

副業所得がある会社員

• 副業所得20万円超：所得税の確定申告義務
• 住民税：所得税申告不要でも住民税は20万円以下でも申告義務
• 経費計上：副業に関連する交通費・書籍・通信費等を経費算入
• 雑所得・事業所得の区分：反復継続性・規模・帳簿記帳の有無で判断

株式・暗号資産の譲渡益

• 特定口座（源泉徴収あり）：証券会社が源泉徴収、確定申告不要（他の損失と損益通算したい場合は申告可）
• 特定口座（源泉徴収なし）：自分で確定申告
• 一般口座：自分で計算して確定申告
• 暗号資産：雑所得・総合課税、他の所得と合算して累進課税
• 損失の繰越：上場株式等は3年間繰越可能、暗号資産は繰越不可

よくある質問

Q1. 2026年、マイナンバーカードなしでe-Tax申告はできる？

既存のID・パスワード方式利用者は継続可能、新規はマイナンバーカード必須（弥生 2026年提出 マイナンバーカードなしで確定申告）。2025年9月末でID・パスワード方式の新規発行は終了したため、これからe-Tax初利用の方はマイナンバーカード取得が前提。カード発行には市区町村役場での申請から受取まで1〜2ヶ月かかるため、確定申告シーズン（2026年2月〜3月）に間に合わせるには2026年1月上旬までの申請が推奨。カードがどうしても間に合わない場合は税務署窓口で紙申告も可能ですが、e-Taxの青色申告65万円特別控除は利用できない点に注意。関連記事：ふるさと納税改正ガイド2026。

Q2. スマホだけで確定申告できる？パソコンは必要？

スマホ単体で確定申告可能です（イオン銀行 スマホで確定申告 e-Tax・マネーフォワード スマホ確定申告）。マイナンバーカード読取対応スマホ（iPhone 7以降・2016年以降Android）＋マイナポータルアプリ＋マイナンバーカードの3点セットで、国税庁「確定申告書等作成コーナー」のスマホ対応画面から申告完了可能。2026年の目玉はiPhone 15以降のスマホ用電子証明書対応で、物理カードのスマホ読取すら不要に。パソコンはICカードリーダライタが必要で、大半の個人にはスマホが手軽。複雑な事業申告・多数の入力項目がある場合はパソコン＋ICカードリーダが効率的です。

Q3. マイナポータル連携で何が自動取得できる？

2026年時点で源泉徴収票・医療費通知・ふるさと納税寄付金受領証明書・生命保険料控除証明書・iDeCo掛金証明書・公的年金等源泉徴収票・特定口座年間取引報告書（対応証券会社）等が自動取得可能（国税庁 マイナポータル連携特集）。事前にマイナポータルで各機関との連携設定を行えば、確定申告書等作成コーナーで「マイナポータル連携」ボタン1つで全データを一括取得・自動入力できるため、紙の控除証明書を探す手間が大幅削減。2026年は生命保険・iDeCo・各種寄付金控除の連携対象が大幅拡大し、申告作業時間を数時間短縮できるケースも。対応機関・証明書は国税庁マイナポータル連携特集ページで最新を確認してください。関連記事：贈与税2026。

Q4. e-Taxでよくあるトラブルと対処法は？

①マイナンバーカード読取エラー：スマホケースを外す・カード位置を変える・マイナポータルアプリ最新版確認、②PINロック：利用者証明用3回誤入力でロック→市区町村役場で解除手続き、③電子証明書期限切れ：5年更新で市区町村役場で更新（有効期限を事前チェック）、④送信エラー：期限直前の混雑回避のため早期申告を推奨・通信環境を確認、⑤マイナポータル連携で取得できない：対応機関・期間外の証明書は手動入力、⑥還付金振込先が間違い：修正申告必要、本人名義の銀行口座を正確に入力、⑦青色申告決算書が複雑：freee・マネーフォワード・弥生等の会計ソフト併用が効率的。複雑なケースは税理士への相談・所轄税務署の相談窓口の活用が確実です。

2026年の確定申告・e-Taxトレンド

• iPhoneスマホ用マイナンバーカード対応：カード読取不要でe-Tax申告
• マイナポータル連携の拡大：生命保険・iDeCo・公的年金・寄付金控除
• ID・パスワード方式の新規終了：2025年9月末、マイナンバーカード方式が主流
• マイナンバーカード取得率の向上：国民の大多数が保有する時代
• 税務署来場者の減少：e-Tax普及で確定申告会場の混雑緩和
• 青色申告特別控除65万円の要件：e-Tax＋電子帳簿保存法対応が前提
• インボイス制度の定着：適格請求書発行事業者の登録・消費税申告
• 電子帳簿保存法の本格運用：電子取引データの電子保存義務
• 会計ソフトの連携強化：freee・マネーフォワード・弥生等のe-Tax連携
• AI・チャットボット活用：国税庁相談窓口のAI化、深夜・休日対応

参考：確定申告・e-Tax 2026年の主要ソース

• 公式｜国税庁 e-Tax ご利用の流れ
• 公式｜国税庁 スマホとマイナンバーカードでe-Tax 令和7年分確定申告特集
• 公式｜国税庁 マイナンバーカード方式について
• 公式｜国税庁 e-Tax 個人でご利用の方
• 政府広報｜政府広報オンライン 令和7年分確定申告 e-Tax
• 銀行｜イオン銀行 スマホで確定申告 e-Tax
• 会計ソフト｜弥生 2026年提出 マイナンバーカードなしで確定申告
• 会計ソフト｜マネーフォワード スマホ確定申告
• 会計ソフト｜マネーフォワード e-Taxで確定申告するやり方
• 会計ソフト｜freee e-Tax利用者識別番号とは
• 税理士｜板山翔税理士事務所 2026年確定申告 e-Taxで青色申告
• 解説｜起業のわからないをできるに 2026年最新 e-Taxの使い方
• 海外｜Denpyo Paperless Tax Filing e-Tax MyNumber Portal Guide 2026
• 海外｜e-zeirishi Tax Filing Guide for Foreigners in Japan 2026
• 海外｜Navigator Japan Tax Returns for Employees 2026
• 海外｜Expatica Japan Income Tax 2026
• 海外｜PwC Japan Individual Tax Administration
• 中華圏｜国税庁 可在自家进行确定申报（中国語PDF）
• 中華圏｜Wikipedia e-Tax
• 改正｜EY税理士法人 令和8年度税制改正大綱（PDF）

注意：税制は毎年改正があります。最終判断は国税庁公式サイト・税理士・所轄税務署で確認してください。本記事の情報は2026年4月時点の公開情報に基づく参考として活用してください。

まとめ｜2026年版・確定申告e-Taxの本質

確定申告は1年間の所得・納税額を確定させる年次手続きで、2026年（令和7年分）はマイナンバーカード＋スマホ＋マイナポータル連携で自宅から24時間申告可能。申告期限は2026年2月16日〜3月16日、還付申告は1月上旬から受付開始。iPhoneスマホ用電子証明書対応・マイナポータル連携拡大・ID/パスワード方式の新規終了の3大トレンドで、e-Tax利用率は4人に3人に到達。10ステップの実行フロー（マイナンバーカード取得→アプリ設定→マイナポータル連携→申告書等作成コーナー→ログイン→データ取得→作成→署名→送信→納税/還付）で慎重に進め、複雑なケースは税理士・所轄税務署への相談が確実です。関連記事：ふるさと納税改正2026・贈与税2026・住宅ローン金利2026・新NISA2026。

※本記事は2026年4月時点の公開情報・国税庁公表資料・会計ソフト解説を参考に執筆しています。税制・手続は毎年改正され、個別ケースで異なります。最終判断は国税庁公式サイト・税理士・所轄税務署への相談のうえ、ご自身の責任で行ってください。