Capital Insight 編集部
年末調整は給与所得者が1年間の所得税額を確定させる勤務先での精算手続きで、2026年は令和7年分の年末調整が2025年11月〜12月に行われ、令和8年分（2026年分）の所得税では基礎控除62万円・給与所得控除の最低保障69万円への段階的引き上げ等の税制改正が控えています（イオン銀行 令和7年分 年末調整とは）。本記事では年末調整の基本、3種類の申告書の書き方、住宅ローン控除・生命保険料控除・扶養控除・iDeCo控除の記入方法、2026年分の主要改正、よくある質問を体系的に整理します。関連記事：確定申告e-Tax2026／住宅ローン金利2026／ふるさと納税改正2026／iDeCoの始め方2026。
免責事項：本記事は情報提供を目的とした一般的な税務解説であり、特定の税理士・ソフト・金融商品の勧誘や推奨ではありません。税制は毎年改正され、個別ケースで取扱が異なります。将来の税額・還付額を保証するものではなく、最終判断は国税庁公式サイト・税理士・勤務先の経理担当での確認のうえ、ご自身の責任において行ってください。
年末調整とは｜2026年の位置づけ
年末調整は勤務先が給与所得者の所得税を年末にまとめて精算する制度で、源泉徴収された所得税と実際の所得税額の過不足を調整。通常11月〜12月に勤務先から申告書を配布され、各種控除を適用して最終税額を確定します（三菱UFJ銀行 2025年最新 年末調整の書き方・freee 年末調整の書き方まとめ）。
- 対象者：給与所得者（サラリーマン）、1か所の勤務先から給与を受け年収2,000万円以下
- 実施時期：毎年11月〜12月、勤務先が経理処理
- 目的：月々の源泉徴収税額と年間の実際税額の過不足調整
- 還付 vs 追加徴収：控除が多ければ還付・少なければ追加徴収
- 2026年11-12月の年末調整対象：令和7年分（2025年1月〜12月分）所得税
- 2026年12月までに行う改正：令和8年分所得税から基礎控除62万円・給与所得控除最低保障69万円（段階的引き上げ）
- 年末調整でできない控除：医療費控除・寄付金控除（ふるさと納税6自治体以上）・雑損控除・初年度住宅ローン控除等→確定申告必要
年末調整の3種類の申告書
1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
- 目的：扶養親族・源泉控除対象配偶者等を申告
- 記入内容：本人情報・配偶者情報・扶養親族情報
- 必要書類：扶養親族のマイナンバー、障害者控除・寡婦/ひとり親控除の該当資料
- 注意点：国外居住の扶養親族は送金関係書類等の添付が必要
2. 給与所得者の保険料控除申告書
- 目的：生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済等掛金の控除申告
- 記入内容：保険会社発行の控除証明書の金額を転記
- 生命保険料控除：「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3区分、各区分で新/旧契約の区分あり
- 地震保険料控除：地震保険と経過措置長期損害保険の2区分
- 小規模企業共済等掛金控除：iDeCo掛金・小規模企業共済等
- 必要書類：各保険会社発行の「保険料控除証明書」（10月頃送付）
3. 給与所得者の基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書
- 基礎控除申告書：本人の合計所得金額で基礎控除額が決まる（令和7年分は48万円、令和8年分から62万円）
- 配偶者控除等申告書：配偶者の合計所得金額で配偶者控除・配偶者特別控除の区分
- 所得金額調整控除申告書：給与等の収入金額850万円超で特定扶養親族等がいる場合の調整控除
- 注意点：令和8年分（2026年分）から扶養・配偶者の所得基準が62万円以下に改正
住宅ローン控除の年末調整｜書き方
住宅ローン控除の基本
- 制度概要：住宅ローン残高の0.7%を所得税・住民税から控除（一定期間）
- 控除期間：新築13年・中古10年が標準（2026年は中古住宅の控除期間が最大13年へ延長の方針）
- 初年度：確定申告が必要（e-Taxで申告可能）
- 2年目以降：年末調整で手続き可能（三菱UFJ銀行 住宅ローン控除の年末調整）
2年目以降の年末調整での書き方
- 必要書類1：「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」（税務署から初年度の確定申告後に9年分送付）
- 必要書類2：「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（11月頃金融機関から送付）
- 記入ステップ：①氏名・住所・マイナンバー、②住宅ローン残高の記入、③控除額の計算、④勤務先に提出
- 計算方法：年末残高×0.7%（一定上限あり）
- 提出期限：勤務先の指定期限（通常11月中旬〜12月上旬）
2026年の住宅ローン控除改正ポイント
- 中古住宅の控除期間延長：現行10年→最大13年（2026年以降の取得分）
- 借入限度額引き上げ：一般住宅3,000万円→3,500万円、若年夫婦・子育て世帯は4,500万円（方針）
- 省エネ住宅優遇：ZEH・長期優良住宅・低炭素住宅で控除額優遇継続
- 所得制限：2,000万円以下（変更なし）
- 最新情報：A-Realty Mortgage Tax Deduction Japan 2026・国税庁最新情報を確認
医療費控除は年末調整不可｜確定申告が必要
- 医療費控除：1年間の医療費が10万円（または総所得の5%）を超えた場合、超過分が所得控除
- 年末調整不可：医療費控除は勤務先で処理できず、確定申告必須
- セルフメディケーション税制：対象医薬品購入が年12,000円超で控除（医療費控除との選択）
- 必要書類：医療費控除の明細書、医療費のお知らせ（マイナポータル連携で自動取得可）
- 確定申告で還付：翌年2月16日〜3月15日に申告、または還付申告は1月から5年間遡及可能
- 関連記事：確定申告e-Tax2026
生命保険料控除の書き方｜3区分と新旧契約
生命保険料控除の3区分
- 一般生命保険料控除：定期保険・終身保険・養老保険等の生命保険料
- 介護医療保険料控除：医療保険・介護保険・がん保険等の医療系保険料
- 個人年金保険料控除：税制適格の個人年金保険料
新契約と旧契約の区分
- 旧契約：平成23年12月31日以前の契約、最高5万円（一般・個人年金の2区分のみ）
- 新契約：平成24年1月1日以降の契約、最高4万円×3区分（上限12万円）
- 新旧両方の契約：有利な方を選択、または両方合算（上限12万円）
- 控除証明書：保険会社から10月頃送付、原本を申告書に添付（ほけんのAI 生命保険料控除の最新対応）
書き方のステップ
- ①保険会社名・保険種類を記入：控除証明書の記載通り
- ②契約者・被保険者・受取人を記入：控除証明書または保険証券参照
- ③新旧区分を記入：2011年以前契約は旧・2012年以降契約は新
- ④年間支払保険料を記入：控除証明書の「申告額」を転記
- ⑤計算欄で控除額を計算：新旧別の計算式で控除額を算出
- ⑥控除証明書を添付：申告書裏面または別紙で提出
扶養控除・配偶者控除の書き方
扶養控除
- 対象：16歳以上の扶養親族で合計所得金額が一定額以下（令和7年分は48万円以下、令和8年分から62万円以下）
- 区分：一般扶養親族（38万円控除）、特定扶養親族（19〜22歳、63万円控除）、老人扶養親族（70歳以上、48万円・同居老親58万円控除）
- 16歳未満：扶養控除対象外だが、住民税の非課税判定等で住民税申告書に記載
- 記入内容：氏名・マイナンバー・続柄・生年月日・合計所得見積額
配偶者控除・配偶者特別控除
- 配偶者控除：配偶者の合計所得金額が一定額以下で、本人の合計所得金額1,000万円以下
- 配偶者特別控除：配偶者控除の所得を超えた場合の段階的控除
- 2026年分（令和8年分）改正：配偶者控除の所得基準が48万円以下→62万円以下に引き上げ
- 103万円の壁：給与所得の場合、配偶者の給与収入が年103万円以下（令和7年分）→令和8年分から引き上げの方向
- 記入内容：配偶者情報・合計所得見積額・控除区分
iDeCo・小規模企業共済等掛金控除
- iDeCo掛金：全額所得控除（掛金全額が控除対象）、令和6年12月から拠出限度額が一部引き上げ
- 小規模企業共済等：中小企業基盤整備機構発行の掛金払込証明書を添付
- 書き方：保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に年間掛金総額を記入
- 必要書類：「小規模企業共済等掛金払込証明書」（10月頃送付）
- 関連記事：iDeCoの始め方2026
2026年分（令和8年分）の主要改正ポイント
基礎控除の引き上げ
- 現行（令和7年分）：基礎控除48万円
- 令和8年分から：本則62万円（段階的引き上げ）
- 影響：全ての納税者に減税効果、特に低所得層への恩恵
給与所得控除の最低保障引き上げ
- 現行：給与所得控除の最低保障55万円
- 令和8年分から：69万円へ段階的引き上げ
- 影響：給与所得者全般に減税効果
扶養・配偶者の所得基準引き上げ
- 現行：扶養親族・配偶者の合計所得金額48万円以下（給与収入103万円以下）
- 令和8年分から：62万円以下（給与収入160万円以下へ引き上げの方向）
- 影響：103万円の壁の実質的な引き上げ、パート・アルバイト層への影響
住宅ローン控除の拡充
- 中古住宅の控除期間：現行10年→最大13年
- 借入限度額引き上げ：一般住宅の限度額引き上げ、若年夫婦・子育て世帯優遇
- 省エネ住宅優遇継続
iDeCoの拠出限度額引き上げ（令和6年12月以降順次）
- 第2号被保険者（会社員）の企業型DC・iDeCo併用での拠出限度額引き上げ
- iDeCo単独の拠出限度額引き上げも議論中
年末調整の実行ステップ｜2026年版
- 勤務先から申告書3種類を受領：11月中旬〜下旬に配布
- 控除証明書の準備：生命保険料・地震保険料・iDeCo・小規模企業共済等（10月頃保険会社/機構から送付）
- 住宅ローン控除の書類準備：税務署発行の申告書＋金融機関発行の年末残高証明書
- 扶養控除等申告書の記入：扶養親族・配偶者情報・障害者控除等
- 保険料控除申告書の記入：生命保険・地震保険・iDeCo等の控除額を転記・計算
- 基礎控除/配偶者控除/所得金額調整控除申告書の記入：本人・配偶者の合計所得見積額
- 住宅ローン控除の申告書記入：年末残高×0.7%で控除額計算（2年目以降）
- 提出：勤務先指定期限までに経理担当者へ提出
- 年末調整結果の確認：12月または翌年1月の給与明細で還付額または追加徴収額を確認
- 医療費控除等は確定申告：医療費控除・ふるさと納税6自治体以上・住宅ローン控除初年度等は翌年2月16日〜3月15日に確定申告
よくある質問
Q1. 年末調整で控除しきれないものは？
医療費控除・寄付金控除（ふるさと納税6自治体以上）・雑損控除・住宅ローン控除初年度・副業所得20万円超の申告・株式譲渡損失の繰越控除等は年末調整では処理できず、確定申告が必要です（HRマネジメント 年末調整・確定申告2025-2026）。ふるさと納税はワンストップ特例申請済み（5自治体以下）なら年末調整も確定申告も不要。確定申告はe-Taxで自宅から24時間可能で、還付申告なら1月上旬から5年間遡及可能。関連記事：確定申告e-Tax2026・ふるさと納税改正2026。
Q2. 住宅ローン控除は何年目から年末調整でできる？
2年目以降は年末調整で手続き可能（住まいサーフィン 住宅借入金等特別控除申告書の書き方・マネーフォワード 住宅ローン控除の年末調整・確定申告）。初年度は確定申告（e-Taxで提出可）で税務署から「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼証明書」が9年分送付され、2年目以降はそれを勤務先に提出＋金融機関発行の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」で完結。2026年は中古住宅の控除期間が最大13年に延長・借入限度額引き上げ・若年夫婦/子育て世帯優遇等の改正があり、国税庁公式・税理士で最新情報を確認してください。関連記事：住宅ローン金利2026。
Q3. 生命保険料控除証明書を紛失した場合は？
保険会社に再発行依頼が基本。各保険会社のマイページ・コールセンター・再発行窓口で請求可能、通常1〜2週間で届きます。年末調整の提出期限に間に合わない場合は、勤務先に事情を伝えて提出猶予をもらう・間に合わない場合は確定申告で還付申告が確実。2026年はマイナポータル連携の拡大で生命保険会社からの控除証明書が自動取得可能になりつつあり（対応保険会社は順次拡大）、将来的には紛失時の再発行不要な時代に移行中です。3区分（一般生命・介護医療・個人年金）と新旧契約の区分を間違えないよう注意してください。
Q4. 2026年分の税制改正で何が変わる？
2026年分（令和8年分）所得税の主な改正は、①基礎控除62万円への引き上げ（段階的）、②給与所得控除の最低保障69万円、③扶養/配偶者の所得基準62万円以下（給与収入160万円以下の方向）で103万円の壁の実質引き上げ、④住宅ローン控除の拡充（中古最大13年・借入限度額引き上げ・子育て世帯優遇）、⑤iDeCo拠出限度額引き上げの継続検討、⑥電子帳簿保存法・インボイス制度の定着が主なポイント（EY Japan 2026 Tax Reform Outline）。年末調整の書式も改正内容に応じて毎年更新されるため、国税庁公式・勤務先の経理・税理士に最新書式を確認のうえ提出してください。関連記事：2026年税制改正が投資家に与える影響。
2026年の年末調整トレンド
- 電子年末調整の普及：紙の申告書から電子データ提出への移行
- マイナポータル連携の拡大：生命保険料・iDeCo等の控除証明書の自動取得
- 基礎控除62万円・給与所得控除69万円への引き上げ（令和8年分から段階的）
- 103万円の壁の引き上げ：扶養/配偶者の所得基準62万円以下（給与160万円以下の方向）
- 住宅ローン控除の拡充：中古住宅最大13年・借入限度額引き上げ・子育て世帯優遇
- iDeCo拠出限度額の引き上げ：企業型DC併用・iDeCo単独の限度額拡大
- 会計ソフト連携の進化：freee・マネーフォワード・弥生等の年末調整機能
- 外国人従業員対応：多言語化・マイナンバー対応の強化
- フリーランス・副業者の増加：年末調整後の確定申告ニーズ拡大
- ペーパーレス化：企業の年末調整業務の電子化推進
参考：年末調整・税制改正2026年の主要ソース
- 銀行｜イオン銀行 令和7年分 年末調整とは
- 銀行｜三菱UFJ銀行 2025年最新 年末調整の書き方
- 銀行｜三菱UFJ銀行 住宅ローン控除の年末調整
- FP｜ほけんのAI 生命保険料控除の最新対応
- 住宅｜住まいサーフィン 住宅借入金等特別控除申告書の書き方
- 会計ソフト｜freee 住宅借入金等特別控除申告書の書き方
- 会計ソフト｜freee 年末調整の書き方まとめ
- 解説｜HRマネジメント 年末調整・確定申告2025-2026
- 会計ソフト｜マネーフォワード 住宅ローン控除の年末調整・確定申告
- 銀行｜イオン銀行 2026年最新 住宅ローン控除
- 海外｜Japan Dev Year-end Tax Adjustment Guide 2026
- 海外｜PLAZA HOMES Housing Loan Tax Deduction
- 海外｜EY Japan 2026 Tax Reform Outline
- 海外｜Links International Japan Tax Year-End Guide
- 海外｜Coto Academy 日本ライフ情報
- 海外｜A-Realty Mortgage Tax Deduction Japan 2026
- 海外｜TaxMatch Japan（日本税務ガイド）
- 中華圏｜搜狐 在日本了解年末調整
- 中華圏｜知乎 日本個人所得税怎么算
- 中華圏｜杉並区 都税指南2025（中文）
注意：税制は毎年改正があります。最終判断は国税庁公式サイト・税理士・勤務先経理担当・所轄税務署で確認してください。本記事の情報は2026年4月時点の公開情報に基づく参考として活用してください。
まとめ｜2026年版・年末調整の本質
年末調整は給与所得者の1年間の所得税を勤務先で精算する制度で、2026年11-12月に行われる令和7年分年末調整の申告書は3種類（扶養控除等・保険料控除・基礎控除/配偶者控除/所得金額調整控除）。住宅ローン控除は2年目以降年末調整で可能で、医療費控除・ふるさと納税6自治体以上は確定申告が必要。令和8年分（2026年分）からは基礎控除62万円・給与所得控除69万円・扶養/配偶者の所得基準引き上げ・住宅ローン控除の拡充等の大型改正が段階的に実施されます。10ステップの実行フローで慎重に記入し、複雑なケースは税理士・国税庁・勤務先経理への相談が確実です。関連記事：確定申告e-Tax2026・住宅ローン金利2026・ふるさと納税改正2026・iDeCoの始め方2026。
※本記事は2026年4月時点の公開情報・国税庁公表資料・銀行/会計ソフト解説を参考に執筆しています。税制・手続は毎年改正され、個別ケースで異なります。最終判断は国税庁公式サイト・税理士・勤務先経理・所轄税務署への相談のうえ、ご自身の責任で行ってください。