新NISA成長投資枠の使い方｜初心者向けおすすめ活用法・銘柄選びのポイント

Capital Insight 編集部

2026/4/22 公開

新NISAの成長投資枠の基本

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税枠があります。成長投資枠は年間240万円まで投資でき、投資信託だけでなく個別株・ETF・REIT等にも投資できる設計です。

つみたて投資枠が金融庁指定の約350本の投資信託に限定されているのに対し、成長投資枠は上場株式を含む幅広い商品が対象となります。本記事では、初心者向けに成長投資枠の特徴と活用パターンを解説します（制度詳細は金融庁 NISA特設ページをご確認ください）。

成長投資枠の基本スペック

項目	成長投資枠	つみたて投資枠（参考）
年間投資上限	240万円	120万円
非課税保有限度額	1,200万円（※）	1,800万円
投資対象	上場株式・ETF・REIT・投資信託	金融庁指定の投資信託・ETFのみ
買付方法	一括・積立の両方に対応	積立のみ
非課税期間	無期限	無期限

※非課税保有限度額は、つみたて投資枠と合わせて合計1,800万円の枠内で、成長投資枠の上限は1,200万円です。成長投資枠のみで1,800万円全額を使い切ることはできませんが、つみたて投資枠のみで1,800万円を使い切ることは可能です。

売却した場合は翌年に取得価額分の非課税枠が復活する設計のため、ライフステージに合わせた調整が可能な仕組みです。

つみたて投資枠との使い分け

つみたて投資枠を中心に据える構成

初心者向けの基本的な活用パターンの一つとして、まずつみたて投資枠を埋める方法があります。つみたて投資枠の対象商品は金融庁が選定した、長期投資向けの低コストインデックスファンドが中心の設計です。

つみたて投資枠の月10万円（年間120万円）を設定し、投資余力があれば成長投資枠を活用する流れが一般的に紹介されます。

2つの枠は併用可能

つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能で、両方合わせると年間最大360万円まで非課税投資できる設計です。ただし、年間の枠を使い切れなかった場合、翌年への繰り越しはできません。未使用分はそのまま消滅します。

英語圏のNISA解説でも「年間枠は年度限定で、繰り越し不可」という仕組みが紹介されています。各国の非課税投資制度（英国のISA、米国のIRA等）とは制度設計が異なるため、海外の情報をそのまま適用しないようご注意ください。国内での判断は国内公式情報を参照してください。

成長投資枠の4つの活用パターン

パターン1：インデックスファンドの追加購入

つみたて投資枠で積み立てているオルカンやS&P500等のインデックスファンドを、成長投資枠でも追加購入する活用パターンです。

特徴：銘柄選びの手間が少なく、管理がシンプル
留意点：成長投資枠特有の選択肢の幅を活用しない構成となる
向きやすいケース：投資に時間をかけずに非課税枠を活用したい場合

この活用パターンは多くのケースで選ばれています。非課税枠を活用する一つの方法として紹介されます。

パターン2：高配当株による配当収入の非課税化

成長投資枠では個別株に投資できるため、高配当株を組み入れて配当金を非課税で受け取るパターンがあります。

特徴：配当金が非課税。通常約20.315%の税金が非課税となる
留意点：個別株は1社の業績リスクに影響される。銘柄の財務分析等の知識が求められる
向きやすいケース：定期的な配当収入の非課税メリットを活用したいケース

高配当株の目安として、配当利回り3〜5%の大型株（NTT、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループ等）が挙げられることが多いとされます。配当利回りが7%以上と高すぎる銘柄は業績悪化による株価下落リスクが背景にある場合もあるため、背景の確認が必要です。

パターン3：ETFを活用したテーマ投資

ETF（上場投資信託）は、投資信託のように分散投資ができる一方、株式のようにリアルタイムで売買できる商品設計です。

国内ETFの例：NEXT FUNDS 日経225連動型（1321）、MAXIS トピックス（1348）
海外ETFの例：VT（全世界株式）、VYM（米国高配当株）、QQQ（NASDAQ100）

ETFは投資信託より信託報酬が低い傾向にあるとされます。分配金の自動再投資ができない点（手動で再投資する必要がある）には留意が必要です。

パターン4：株主優待銘柄の保有

日本株の特徴の一つが株主優待制度です。成長投資枠で優待銘柄を保有する場合、値上がり益・配当金に加えて優待品も非課税の恩恵を受けられます。

人気の優待銘柄の例：イオン（買物券）、オリエンタルランド（東京ディズニーリゾートパスポート）、JT（自社製品）、吉野家HD（食事券）等
留意点：優待制度は改悪・廃止のリスクがある。業績や株価の動向も確認が必要

非課税枠の取扱いルール

年間枠の繰越不可

年間の非課税枠（つみたて120万円＋成長240万円の合計360万円）は、その年内に使い切らない場合、翌年への繰り越しはできません。使わなかった分は消滅する設計です。

枠の復活は翌年

保有している商品を売却した場合、翌年に取得価額分の非課税枠が復活します。復活するのは「翌年」であり、「売却した年」ではありません。また、年間投資枠（240万円）を超えて投資することはできないため、同一年内での売却→再投資で枠を超えることはできません。

中国語圏の解説でも「年度額度は年度限定で、未使用分の繰り越しは不可。2つの枠は互換できない」という仕組みが紹介されています。

タイプ別の活用パターン例

投資初心者（月3〜5万円の余力）

つみたて投資枠でオルカン月3万円＋成長投資枠で同じオルカンを月2万円追加、という構成例があります。非課税枠の活用を優先したシンプルな構成です。

中級者（月10〜20万円の余力）

つみたて投資枠でオルカン月10万円＋成長投資枠で高配当株やETFに月10万円、という構成例があります。インデックス投資をベースに、配当収入やテーマ投資を組み合わせる構成です。

余裕資金が大きいケース（年間360万円の活用）

つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝年間360万円で5年で非課税枠1,800万円を使い切る計算になります。この場合も、コア部分（70〜80%）をインデックスファンドに置き、サテライト部分（20〜30%）で個別株やテーマ型ETFを組み入れるコア・サテライト戦略が紹介されます。

まとめ

成長投資枠の特徴：年間240万円まで、個別株・ETF・REIT等も含む幅広い商品に投資可能
つみたて投資枠との併用：両方合わせて年間最大360万円。つみたて投資枠を中心とする構成が一般的に紹介される
活用パターン：インデックスファンド追加購入、高配当株、ETF、株主優待銘柄等の4パターン
非課税枠の繰越不可：年内に使い切らない分は消滅。売却による枠の復活は翌年
ご自身の投資経験とリスク許容度に応じた活用：全枠を使い切ることが目的ではない

非課税期間は無期限の設計のため、ペースは無理のない範囲でご判断ください。

免責事項・出典

本記事は情報提供を目的として作成されたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。過去のリターンや利回りは将来の運用成果を保証するものではなく、金融商品の価値は市場環境により変動します。当メディアは金融商品取引業者ではなく、個別の投資助言は提供しておりません。税制・法令・各金融商品の仕様は変更される可能性があるため、最新情報は金融機関・金融庁等の公式サイトをご確認ください。

主な出典（最終確認: 2026年4月）：金融庁 NISA特設ページ、国税庁 No.1535 特定口座制度、日本取引所グループ（ETF情報）。