Capital Insight 編集部
iDeCoの受け取り方は3種類
iDeCoは60歳以降に受け取れますが、受け取り方法によって適用される税制が異なり、手取り額に差が生じる構造となっています。「出口戦略」はiDeCoの検討項目の一つです。
受け取り方法は以下の3種類です。
| 受け取り方 | 税金の扱い | 適用される控除 |
|---|---|---|
| 一時金（一括受取） | 退職所得として課税 | 退職所得控除 |
| 年金（分割受取） | 雑所得として課税 | 公的年金等控除 |
| 併給（一部を一時金＋残りを年金） | それぞれの税制が適用 | 両方の控除を適用可能 |
制度の詳細はiDeCo公式サイトおよび国税庁 退職所得をご確認ください。
一時金で受け取る場合
退職所得控除の仕組み
一時金で受け取る場合は「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます。控除額はiDeCoの加入年数によって決まります。
| 加入年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 加入年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（加入年数 − 20年） |
計算例
- 加入20年：40万円×20年＝800万円まで非課税
- 加入30年：800万円＋70万円×10年＝1,500万円まで非課税
- 加入35年：800万円＋70万円×15年＝1,850万円まで非課税
控除額を超えた部分は、超過額の1/2のみが課税対象（2分の1課税）となるため、他の所得と比較して税負担が軽減される仕組みです。
一時金受取の検討観点
- 退職金がない、または少額のケース：退職所得控除をiDeCoで活用しやすい
- iDeCoの資産が退職所得控除の範囲内のケース：全額が非課税となる計算になる
- 公的年金が多いケース：年金受取にすると公的年金と合算されて税負担が増える可能性がある
年金で受け取る場合
公的年金等控除の仕組み
年金形式で受け取る場合は「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されます。控除額は年齢と年金収入によって変動します。
| 年齢 | 年金収入（iDeCo＋公的年金の合計） | 控除額 |
|---|---|---|
| 65歳未満 | 130万円以下 | 60万円 |
| 65歳以上 | 330万円以下 | 110万円 |
65歳以上で公的年金とiDeCoの合計が330万円以下の場合、110万円が控除されます。
年金受取の検討観点
- 退職金が多いケース：退職所得控除を退職金で使い切っている場合、iDeCoを一時金にすると控除枠が重なり、税負担が増える可能性がある
- 公的年金が少ないケース：公的年金等控除の枠に余裕がある場合、iDeCoの年金受取を低税率で受け取りやすい
- 計画的に取り崩す希望のあるケース：毎月一定額の受取で老後の生活費の安定につなげたい場合
併給（一時金＋年金）で受け取る場合
一部を一時金で受け取り、残りを年金で受け取る「併給」方式では、両方の控除を適用できる設計です。
併給の検討観点
- 退職所得控除の範囲内で一部を一時金で受取り、残りを年金で公的年金等控除を適用
- iDeCoの資産が大きく、一時金のみでは退職所得控除を超える場合
併給に対応していない金融機関もあるため、事前確認が必要です。
【重要】2026年の税制改正：「5年ルール」→「10年ルール」
iDeCoの出口戦略において、2026年1月施行の税制改正は重要な変更です。
変更内容
| 旧ルール（〜2025年） | 新ルール（2026年〜） | |
|---|---|---|
| 退職金との間隔 | iDeCo受取後5年経過で退職所得控除をフル適用 | iDeCo受取後10年経過で退職所得控除をフル適用 |
具体的な影響
例えば55歳でiDeCoを一時金で受け取り、60歳で退職金を受け取る場合：
- 旧ルール：5年以上空いているため、退職金で退職所得控除がフル適用
- 新ルール：10年空いていないため、退職金の退職所得控除が制限される（税負担が増加する可能性）
影響を受けやすいケース
- iDeCoの一時金受取と退職金の受取が10年以内のケース
- 50代後半でiDeCo受取を計画しているケース
英語圏の在日投資家コミュニティでも「iDeCoの受取時課税は複雑で、退職金との組み合わせでの控除の計算は個別対応が必要」と指摘されています。海外の制度前提は日本と異なる場合があるため、詳細は国内公式情報を参照してください。
対策の観点
- iDeCoの受取と退職金の受取の間隔を10年以上空ける検討
- iDeCoを年金形式で受け取り、退職所得控除の重複問題を回避
- 併給を活用して、両方の控除を組み合わせる
- 税理士やFPに相談し、退職金金額、iDeCo資産、公的年金見込み額を踏まえた個別シミュレーション
税金シミュレーション｜3パターン比較（試算）
前提条件
- iDeCo加入30年、資産1,200万円
- 退職金なし（退職所得控除をiDeCoで活用できる前提）
- 公的年金：年200万円（65歳以降）
パターンA：全額一時金で受取
- 退職所得控除：1,500万円（加入30年）
- iDeCo資産1,200万円＜控除1,500万円 → 試算上は税金ゼロ
パターンB：全額年金で受取（65歳から10年間）
- 年間受取額：約120万円（1,200万円÷10年）
- 公的年金200万円＋iDeCo120万円＝年320万円
- 公的年金等控除（65歳以上、330万円以下）：110万円
- 課税対象：320万円−110万円＝210万円 → 毎年数万円程度の所得税・住民税が発生する試算
パターンC：600万円を一時金＋600万円を年金
- 一時金600万円＜退職所得控除1,500万円 → 試算上は税金ゼロ
- 年金60万円/年＋公的年金200万円＝260万円、公的年金等控除110万円適用で税負担が軽い試算
試算結果の見方
上記の前提条件では、一時金・併給いずれも退職所得控除の範囲内に収まるため、税負担が小さくなる試算です。一方、退職金が多いケースでは結論が異なる場合があります。最終的な受取方法は、退職金の金額・公的年金の見込み・iDeCo資産額・他の所得を踏まえた個別シミュレーションに基づいてご判断ください。
受け取りの手続き
- 60歳の誕生月前後：加入している金融機関から「裁定請求書」が届く
- 受取方法を選択：一時金・年金・併給から選択し、必要事項を記入
- 書類を返送：金融機関に返送後、1〜2ヶ月程度で指定口座に振込
- 受取期限：75歳になるまでに受け取りを開始する必要がある
受取方法は一度決めると原則変更できない金融機関が多いため、事前のシミュレーションが重要です。
まとめ
- 受取方法は一時金・年金・併給の3種類：それぞれ異なる税制が適用される
- 退職金がないケースでは一時金の選択肢が検討されやすい：退職所得控除を活用しやすく、加入30年で1,500万円まで非課税の計算
- 退職金が多いケースでは年金または併給の検討：退職所得控除の重複を避ける観点
- 2026年の10年ルール変更への留意：iDeCo一時金と退職金の間隔が10年以上必要な設計に。50代後半の受取計画に影響
- 最適解は個別の状況による：退職金の金額、公的年金額、iDeCo資産額をもとに個別シミュレーション。税理士やFPへの相談も検討
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免責事項・出典
本記事は情報提供を目的として作成されたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。過去のリターンや利回りは将来の運用成果を保証するものではなく、金融商品の価値は市場環境により変動します。当メディアは金融商品取引業者ではなく、個別の投資助言は提供しておりません。税制・法令は変更される可能性があるため、最新情報は金融機関・金融庁・国税庁等の公式サイトをご確認ください。個別の税務判断は税理士等の専門家にご相談ください。
主な出典（最終確認: 2026年4月）：iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）、国税庁 退職所得、国税庁 公的年金等の課税関係。