Capital Insight 編集部
IPO投資とは？初心者でも利益を狙える仕組み
IPO（Initial Public Offering：新規公開株）投資とは、企業が証券取引所に新規上場する際に、上場前の公募価格で株式を購入し、上場後の初値で売却して利益を得る投資手法です。
IPO投資が初心者に注目される理由は、「公募価格＜初値」となるケースが多い点にあります。マネーフォワードの解説によれば、過去のデータではIPOの約7割で初値が公募価格を上回っています。ただし、初値が公募価格を下回る「公募割れ」のリスクもあるため、すべてのIPOで利益が出るわけではありません。
IPO投資のやり方：5ステップ
ステップ1：証券口座を開設する
IPOに参加するには証券口座が必要です。IPO株の取扱数は証券会社によって異なるため、IPOに強い証券会社を選ぶことが第一歩です。主幹事を多く務めるSBI証券や野村證券、SMBC日興証券などが選択肢に挙がります。
ステップ2：ブックビルディング（需要申告）に参加する
IPOが発表されると、一定期間「ブックビルディング」が行われます。これは投資家が「いくらで何株買いたいか」を証券会社に申告する手続きで、この参加が抽選への応募にあたります。
ステップ3：抽選結果を確認する
ブックビルディング終了後に抽選が行われ、当選・補欠・落選の結果が通知されます。当選した場合は次のステップに進みます。
ステップ4：購入を申し込む（当選した場合）
当選したら、指定された期間内に購入の意思表示（購入申込）を行います。この手続きを忘れると当選が無効になるため注意が必要です。
ステップ5：上場日に売却する
上場日に初値で売却する「初値売り」がIPO投資の基本戦略です。初値が公募価格を大きく上回れば、その差額が利益になります。
当選確率を上げる5つのコツ
1. 複数の証券会社から申し込む
庶民のIPOの攻略ページでも推奨されている通り、複数の証券会社に口座を持ち、同じIPOに複数社から申し込むことで抽選回数を増やせます。1社なら1回の抽選ですが、5社から申し込めば5回の抽選機会があります。
2. 主幹事証券から申し込む
主幹事証券にはIPO株全体の80〜90%が割り当てられるため、割当数が多い主幹事から申し込む方が当選確率は高くなります。各IPOの主幹事は目論見書やIPO情報サイトで確認できます。
3. SBI証券のIPOチャレンジポイントを活用する
SBI証券独自の制度で、抽選に外れるたびに1ポイントが付与されます。貯めたポイントを使って申し込むとポイント数の多い順に当選が決まるため、長く続けるほど当選確率が上がる仕組みです。
4. 家族名義の口座も活用する
家族それぞれが証券口座を持ち、各自が申し込むことで世帯全体の当選確率を上げることができます。ただし、あくまで各個人の名義で正規に口座を開設し、本人が申し込む必要があります。
5. すべてのIPOに機械的に申し込む
IPOの当選は確率の勝負です。「この銘柄は人気がなさそう」と選り好みせず、すべてのIPOに申し込むことで年間の当選回数を最大化できます。ただし、公募割れリスクのある銘柄は購入辞退も選択肢です。
IPO投資のリスクと注意点
- 公募割れリスク：すべてのIPOで初値が公募価格を上回るわけではありません。市場環境が悪化した場合や不人気業種では公募割れする場合があります
- 当選確率が低い：人気IPOの当選確率は非常に低く、年間で数十回申し込んでも1〜2回しか当選しないことも珍しくありません
- 資金が拘束される：ブックビルディング参加時に購入資金が拘束される証券会社があり、その間は他の投資に使えません（事前入金不要の証券会社もあります）
- 初値売りのタイミング判断：初値で売らずに保有し続けた場合、株価が下落するリスクもあります。IPO投資の基本は「初値売り」で、保有は別の判断基準が必要です
IPO投資の現実的な期待値
IPO投資は「当たれば利益が大きいが、当選するまでに根気が必要」な投資法です。複数の証券会社から毎回申し込んでも、年間の当選回数は数回程度が現実的です。
筆者が金融データ分析の現場で見てきた中では、IPO投資で着実に成果を出している投資家に共通するのは「落選してもめげずにすべてのIPOに機械的に申し込み続ける」という姿勢です。1回の当選で得られる利益が落選の手間を上回るため、「宝くじのように当たるまで淡々と申し込む」というメンタリティが成功の鍵です。
免責事項・出典
本記事は情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品や個別銘柄を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。過去のIPOの勝率データは将来の運用成果を保証するものではありません。株式投資には元本割れのリスクがあります。各証券会社のIPO取扱状況・抽選ルールは変更される可能性があるため、最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。
主な出典（最終確認: 2026年4月）： 金融庁 NISA特設ページ、 マネーフォワード IPO投資解説、 庶民のIPO 当選確率攻略、 IPO株の基礎 攻略ガイド