Capital Insight 編集部
ジュニアNISA（2023年12月廃止）の後継として、2027年1月開始予定の「こどもNISA（こども支援NISA）」が2025年12月19日の令和8年度税制改正大綱で正式決定。0〜17歳の未成年向け少額投資非課税制度として、教育資金と金融教育の新しい形が期待されます。本記事ではジュニアNISA廃止後の現状、こどもNISAの制度概要、年齢別活用、親NISA・学資保険・教育資金贈与との比較を整理します。関連記事：新NISA完全ガイド2026／学資保険必要性・比較2026／教育資金贈与・新NISA活用。
免責事項：本記事は情報提供を目的とした一般的な制度解説であり、特定の金融商品の売買・口座開設を推奨する投資勧誘ではありません。こどもNISAは2027年1月開始予定の制度で、詳細は政省令・金融庁告示により今後確定します。投資には元本割れのリスクがあり、過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。投資は自己責任でご判断ください。最終判断は金融庁公式情報・各金融機関の目論見書・税理士・FPにご確認ください。
ジュニアNISA廃止後の現状｜2026年の位置づけ
ジュニアNISAは2023年12月末で新規受付を終了。子どもが18歳になるまで資金を引き出せない制限が原因で利用者が伸び悩み、廃止に至りました（マネイロ ジュニアNISA廃止後の代わり等）。
- 旧ジュニアNISA：2016年開始、2023年12月末で新規終了
- 既存口座の扱い：2023年末までの投資分は「継続管理勘定」に自動移管、引き続き非課税で運用可能（新規投資は不可）
- 2024年以降：子ども名義の新NISA口座は開設できない（新NISAは18歳以上）
- 2024〜2026年の空白期：子ども名義の非課税投資制度が存在しない状態
- 2027年1月開始予定：こどもNISA（こども支援NISA）が新設される見通し
こどもNISA（こども支援NISA）の制度概要｜2027年1月開始予定
2025年12月19日の令和8年度税制改正大綱でこどもNISA制度が正式決定。2027年1月1日開始予定で、0〜17歳の未成年向け少額投資非課税制度です（TaxLabor こども支援NISA解説・野村 18歳未満向けこどもNISA・GFS 2027年こどもNISA徹底解説等）。
- 開始時期：2027年1月1日予定
- 対象：日本国内に居住する0〜17歳（1月1日時点で17歳以下）の未成年者
- 年間投資上限：60万円（草案）
- 生涯非課税保有限度額：600万円（草案）
- 非課税期間：無期限（旧ジュニアNISAは5年）
- 投資対象：つみたて投資枠相当の商品（長期・積立・分散に適した投資信託）
- 引出制限：12歳以降は教育目的（中学受験・高校入学金・海外留学等）で引出可能、親が子の同意のもと引出
- 18歳到達時：成人NISAに自動移行（年間360万円・生涯1,800万円の枠へ）
- 口座主体：子ども名義、親または祖父母が運用管理
- 注意：詳細は政省令・金融庁告示で2026年中に確定される見通し
旧ジュニアNISAとの違い｜改善点
非課税期間の無期限化
- 旧｜5年間（期間終了後は継続管理勘定へ）
- 新｜無期限（長期資産形成に適する）
引出制限の緩和
- 旧｜原則18歳まで引出不可
- 新｜12歳以降は教育目的で引出可能（親が子の同意のもと）
投資対象の見直し
- 旧｜上場株式・ETF・REIT・投資信託
- 新｜つみたて投資枠相当（長期・積立・分散適格な投資信託）
成人移行の円滑化
- 旧｜成人NISAへの繰越で移行
- 新｜18歳到達時に自動的に成人NISA（360万円・1,800万円枠）へ
口座開設の利便性
- 旧｜使い勝手が悪く利用伸び悩み
- 新｜引出制限緩和と非課税期間無期限で実用性向上見込み
こどもNISAのメリット｜2026年版
長期資産形成による複利効果
- 0歳から始めれば最長18年間の運用期間
- 長期・積立・分散で複利効果を最大化
- 18歳到達時に成人NISA枠へ移行し継続運用可能
非課税メリット
- 運用益・配当金が非課税
- 通常の課税口座の20.315%が丸ごと非課税
- 長期保有で複利効果が加速
教育資金の計画的準備
- 12歳以降は教育目的で引出可能
- 中学受験・高校入学金・留学費用等に活用
- 学資保険と比較して柔軟性が高い
金融教育の機会
- 子ども名義の口座で運用を体験
- 投資の仕組み・リスクを学ぶ機会
- 家族での金融教育対話のきっかけ
親・祖父母からの資金移転
- 教育資金贈与の非課税枠と組み合わせ
- 生前贈与としての活用
- 相続対策の一環
こどもNISAの注意点・デメリット
元本割れのリスク
- 投資信託は市場変動で元本割れの可能性
- 学資保険のような元本確保型ではない
- 長期保有で短期の変動は緩和されるが保証はない
引出タイミングの制約
- 12歳未満は原則引出不可（旧ジュニアNISAより緩和されたが完全自由ではない）
- 教育目的の引出は12歳以降
- 急な出費には対応しづらい
年間投資枠の上限
- 年間60万円（草案）で、親の新NISA（360万円）と比べると小さめ
- 十分な金額を準備するには複数年の積立が必要
名義管理の複雑さ
- 子ども名義の口座を親が管理
- 18歳以降の運用主体移転
- 離婚・相続時の口座権利
2026年は空白期
- 2024〜2026年は子ども名義の非課税投資制度なし
- この期間は親NISA・学資保険・教育資金贈与等で代替
- 2027年開始を待つ選択肢
制度詳細の未確定
- 投資上限額・引出ルール等は2026年中に政省令・金融庁告示で確定
- 現時点の草案内容は変更可能性あり
- 最新情報の継続的な確認が必要
2026年の空白期に親ができる3つの選択肢
1. 親の新NISAで子ども分も運用
- 親の新NISA枠（年間360万円）を活用
- 生涯1,800万円まで非課税運用
- 子どもが成人時に贈与や引き出しで移転
- 相続対策としての活用
- 関連記事：新NISA完全ガイド2026
2. 学資保険
- 元本確保型（保険会社の信用リスクは別途）
- 予定利率が固定
- 保障機能（契約者死亡時の保険料免除等）
- 長期固定で流動性は低い
- 関連記事：学資保険必要性・比較2026
3. 教育資金一括贈与の非課税制度
- 祖父母から孫へ最大1,500万円の教育資金を非課税贈与
- 信託銀行等で管理、教育費用への支出を証明
- 制度の延長・改正の動向をウォッチ
- 相続税対策としても有効
活用の組み合わせ戦略
- 親NISAで株式投信（成長資産）＋学資保険（安全資産）
- 2027年のこどもNISA開始後は段階的に移行
- 教育資金贈与は一括・まとまった資金用
年齢別のこどもNISA活用戦略（2027年開始以降）
0〜5歳（幼児期）
- 最長18年の運用期間、複利効果最大化
- インデックスファンド（全世界株式・S&P500等）で長期積立
- 引出予定は遠い未来、株式比率高めの配分
- 児童手当を原資に活用も選択肢
6〜11歳（小学生）
- 引出可能年齢（12歳）まで数年
- 中学受験を意識する場合は債券比率を上げる
- 児童手当・お年玉・祖父母からの贈与を原資
- 金融教育の機会として子どもに運用状況を共有
12〜15歳（中学生）
- 教育目的の引出が可能に
- 高校受験・私立高校入学金に備える
- 債券・バランス型でリスク抑制
- 引出タイミングの相場動向に注意
16〜17歳（高校生）
- 大学入学金・授業料・留学費用の準備
- 現金化のタイミングを計画的に
- 株式比率を下げて安定運用
- 18歳到達で成人NISAへ自動移行
18歳以降
- 成人NISA枠（年間360万円・生涯1,800万円）へ自動移行
- こどもNISA期間の投資分は成人NISA枠と別管理
- 本人主体での運用判断
- 関連記事：新NISA完全ガイド2026
こどもNISA開始に向けた2026年のうちにやっておきたい準備
- 家族の教育資金計画の整理：子どもの年齢・進学予定・必要資金
- 既存のジュニアNISA残高の確認：継続管理勘定での運用状況
- 親NISAの活用状況の見直し：子ども分の枠をどう確保するか
- 学資保険の契約状況確認：継続・解約・新規加入の検討
- 教育資金贈与の活用可否：祖父母からの支援の有無
- 金融機関の選定準備：楽天証券・SBI証券・マネックス等
- 金融教育の開始：子どもへのお金・投資の対話
- 制度詳細のウォッチ：金融庁・財務省の発表
- 2027年開始時の口座開設準備：必要書類・マイナンバーの確認
よくある質問
Q1. こどもNISAは何歳から始められる？
こどもNISAは0歳から17歳まで（1月1日時点で17歳以下）が対象。生まれた直後から口座開設可能な設計（草案段階）。18歳到達時に成人NISAへ自動移行します。0歳から始めれば最長18年間の長期運用が可能で、複利効果を最大化できる制度設計です。詳細は金融庁の最新発表で確認を。
Q2. 2026年の空白期はどう対応すべき？
2024〜2026年は子ども名義の非課税投資制度がないため、①親の新NISA枠で子ども分も運用、②学資保険で安全資産、③教育資金一括贈与の非課税制度を組み合わせるのが現実的。2027年開始後に段階的にこどもNISAへ移行する計画が賢明。関連記事：新NISA完全ガイド2026。
Q3. 旧ジュニアNISAの残高はどうなる？
2023年末までに投資した資産は、継続管理勘定に自動移管され引き続き非課税で運用可能（楽天証券 ジュニアNISA残高）。新規投資はできませんが、保有している株式・投資信託はそのまま運用を継続できます。18歳到達時には成人NISAに移管可能。
Q4. こどもNISAと学資保険、どちらを選ぶべき？
両方を組み合わせるのが実用的。こどもNISAは長期の資産形成と非課税メリット、学資保険は元本確保と保障機能が特徴。リスク許容度・教育資金の必要時期・親の死亡保障ニーズで配分を決定。こどもNISAは株式中心の長期資産形成、学資保険は確実性を求める資金として位置づけるのが一般的。関連記事：学資保険必要性・比較2026。
2026年のこどもNISA・教育資金トレンド
- こどもNISA開始の2027年1月へカウントダウン：制度詳細の確定待ち
- 親NISA活用の増加：空白期の代替手段として
- 学資保険の見直し需要：NISA活用との比較検討
- 教育資金贈与の注目：相続税対策としても
- 金融教育の必要性認識：子どもの金融リテラシー向上
- インデックスファンドの低コスト化：長期運用の負担軽減
- 0歳からの運用開始：複利効果最大化のトレンド
- 制度進化への期待：引出ルール・投資上限の見直し議論
参考：こどもNISA・ジュニアNISA後継の主要ソース
- 公式｜楽天証券 ジュニアNISA残高（2024年以降）
- 公式｜SBI証券 こどもNISAの可能性
- 日本｜マネイロ ジュニアNISA廃止後の代わり
- 日本｜TaxLabor こども支援NISA解説
- 日本｜トイカード こどもNISA 2026年版
- 日本｜AM Expo こどもNISA
- 日本｜マネイロ 新NISA子ども名義
- 日本｜ZUU online ジュニアNISA代わり
- 日本｜IFAナビ ジュニアNISA終了後
- 日本｜会社設立のミチシルベ 子供NISA 2027年
- 日本｜TaxLabor こども支援NISA 0歳から
- 日本｜GFS 2027年こどもNISA徹底解説
- 日本｜野村 18歳未満向けこどもNISA
- 日本｜Finwell 2027年からこどもNISA
- 日本｜イオン銀行 こどもNISAとは
- 日本｜マネクリ（マネックス証券）2027年こどもNISA
- 日本｜アセットマネジメントOne 2027年こどもNISA
- 日本｜日本経済新聞 2027年こどもNISA活用
- 日本｜MONEY PLUS 2027年こどもNISA注意点
- 海外｜News on Japan NISA for Children Age Zero
- 海外｜The Japan Times NISA Program for Children
- 海外｜Kidsnomics Kodomo NISA 2027
- 海外｜ICI Welcomes Enhancements to Japan NISA
注意：こどもNISAは2027年1月開始予定の制度で、詳細は2026年中に政省令・金融庁告示により確定されます。実際の制度開始前に最新情報を金融庁公式サイトでご確認ください。
まとめ｜2026年版・こどもNISA（ジュニアNISA後継）の本質
こどもNISAは「非課税期間無期限」＋「12歳以降の教育目的引出」＋「18歳で成人NISAへ自動移行」の3点で旧ジュニアNISAを大幅に改善した制度。2027年1月開始予定で、年間60万円・生涯600万円の非課税投資枠が草案段階で議論されています。2026年の空白期は親NISA・学資保険・教育資金贈与を組み合わせ、2027年開始後は0歳から計画的に長期積立を始めることで、子どもの将来の教育資金と金融教育の両方を実現する新しい選択肢となります。
※本記事は2026年4月時点の公開情報をもとに執筆しています。こどもNISAの詳細は2026年中に政省令・金融庁告示により確定されます。投資には元本割れのリスクがあり、過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。投資は自己責任でご判断ください。最終判断は金融庁公式情報・各金融機関の目論見書・税理士・FPにご確認ください。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買・口座開設を推奨する投資勧誘ではありません。