年金受給額シミュレーション完全ガイド｜国民年金/厚生年金・繰上げ繰下げ・老後資金3本柱【2026年版】

Capital Insight 編集部

2026/4/22 公開

老後の公的年金は、日本の社会保障制度の根幹を支える仕組みで、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建て構造。働き方・加入期間・年収・受給開始年齢によって受給額が大きく変わるため、自分の将来受給額を事前にシミュレーションしておくことが老後資金計画の第一歩となります。2026年度の年金額改定、在職老齢年金の見直し、繰上げ／繰下げ受給の損得など、近年の制度変更も押さえておきたいポイントです。

本記事では、日本の公的年金制度の2階建て構造・国民年金と厚生年金の違い・受給額の計算の考え方・公的年金シミュレーター（厚労省／ねんきんネット）の使い方・繰上げ／繰下げ受給・老後資金の3本柱（年金＋貯蓄／投資＋企業年金）・よくある失敗までを体系整理。日本年金機構・厚生労働省・金融庁・生命保険文化センター等の公開情報に基づく一般的なフレームワークとして、自分のライフプランに合わせた年金設計ができるよう解説します。

日本の公的年金制度の基本構造

2階建て構造

日本の公的年金は大きく2階建てで構成されます：

1階：国民年金（基礎年金）：20歳〜60歳未満の国民全員が加入する制度
2階：厚生年金：会社員・公務員等の被用者が加入、報酬比例
自営業者・学生等は1階のみ、会社員は1階＋2階、両方に加入

3つの被保険者区分

第1号被保険者：自営業者・農林漁業者・学生等、国民年金のみ加入
第2号被保険者：会社員・公務員等、厚生年金加入（国民年金も自動的に加入）
第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者、保険料負担なしで国民年金加入

保険料と受給開始年齢

国民年金保険料は毎年度改定される月額固定
厚生年金保険料は給与の一定率、労使折半
原則65歳から受給開始（繰上げ60歳〜・繰下げ最大75歳まで選択可能）
最低10年の保険料納付期間で受給権発生

老齢年金以外の給付

遺族年金：被保険者の死亡時、遺族に支給
障害年金：病気・ケガで一定の障害状態になった場合に支給
これらは生命保険の必要保障額算定に影響、詳細は生命保険見直し30代40代完全ガイド参照

受給額の計算の考え方

国民年金（老齢基礎年金）の計算

国民年金は納付期間の月数で決まるシンプルな制度：

老齢基礎年金（年額） = 満額 × 保険料納付月数 ÷ 480（40年×12ヶ月）

満額は毎年度改定される公的情報を日本年金機構で確認
40年（480ヶ月）フル納付で満額
納付期間不足分は減額（未納・免除・学生納付特例等でどう扱われるかも確認）

厚生年金（老齢厚生年金）の計算

厚生年金は加入期間中の平均報酬と加入月数で算定される報酬比例部分：

老齢厚生年金 ≒ 平均標準報酬額 × 一定の乗率 × 加入月数 ÷ 1,000

厳密には2003年3月以前と以後で計算式が異なる（総報酬制導入による）
加給年金（配偶者加算）・振替加算などの加算要素もあり
具体的な計算はねんきんネットや公的年金シミュレーターでの試算が現実的

厚生年金の保険料と受給の関係

保険料は標準報酬月額・標準賞与額に一定率を掛けて算出、労使折半
保険料を多く払うほど将来の受給額が増える
産休・育休・時短勤務等の期間の扱いは制度で保護

年金額の毎年度改定

年金額は毎年度物価・賃金動向に応じて改定
国民年金・厚生年金ともに年次の改定が実施される
マクロ経済スライドによる調整も継続
具体的な改定率・金額は厚生労働省・日本年金機構の公式発表で確認

公的年金シミュレーターの使い方

厚生労働省公的年金シミュレーター

厚生労働省が提供する公的年金シミュレーター（nenkin-shisan.mhlw.go.jp）は、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給額を簡単に試算できるツール。IDパスワード不要で利用可能です。

生年月日・現在の年収・就労形態を入力
今後の働き方・結婚・転職・個人事業独立等のシナリオ設定
将来の受給予想額をグラフで可視化
複数シナリオの比較が可能

ねんきんネット（日本年金機構）

ねんきんネットは日本年金機構の公式サービスで、個人のより正確な年金見込額試算が可能です。

マイナンバー連携またはアクセスキーで登録
自分の過去の保険料納付状況を確認
今後の働き方を条件入力して見込額試算
繰上げ・繰下げ受給のシミュレーションも可能
ねんきん定期便の情報をオンラインで閲覧

シミュレーション時のチェックポイント

現時点の加入記録（国民年金・厚生年金の月数）
今後の想定年収・加入期間
結婚・離婚・転職・独立等の主要なライフイベント
配偶者の加入状況（第3号被保険者か第1号か）
繰上げ・繰下げ受給の選択

民間金融機関のシミュレーター

三井住友銀行・保険市場等も独自の年金シミュレーターを提供
ただし公的シミュレーターの方が原則として公式
民間シミュレーターは老後資金全体（年金＋貯蓄＋投資）の試算に使いやすい

繰上げ受給・繰下げ受給の損得

繰上げ受給（60歳〜64歳から受給開始）

65歳より早く受給開始できる
ただし毎月の年金額が減額される
減額率は1ヶ月繰上げごとに一定率（制度改正で変動）
一生涯この減額率が適用される
長生きすると累計受給額で不利になる可能性

繰下げ受給（66歳〜最大75歳まで）

65歳以降も受給を遅らせる選択
1ヶ月繰下げごとに毎月の年金額が増額（1ヶ月あたり一定率）
最大75歳まで繰下げ可能（10年繰下げで最大84%増額に相当）
一生涯この増額率が適用される
長生きすれば累計受給額が大幅に増える

繰上げ／繰下げの判断軸

健康状態と予想寿命：長生きが見込めれば繰下げ有利
他の資産（貯蓄・NISA・iDeCo・企業年金）：それで生活できるなら繰下げ検討
就労継続の可能性：65歳以降も働けるなら繰下げが現実的
税金・社会保険料の影響：年金所得と就労所得のバランス
配偶者加給年金：繰下げで加給年金が止まる点に注意

損益分岐点の考え方

繰下げと65歳受給の累計受給額が等しくなる年齢を「損益分岐点」と呼ぶ
シミュレーターで自分の条件での損益分岐年齢を確認可能
平均寿命・健康寿命と比べて判断

老後資金の3本柱

1階：公的年金

国民年金＋厚生年金による基礎的な生活保障
現役時代の所得の一定比率を代替
夫婦の標準的な年金月額は厚労省毎年度の公表値を参照
公的年金のみで老後生活を賄うのは困難になりつつある

2階：企業年金・iDeCo・私的年金

企業型確定拠出年金（企業型DC）：会社の退職金・年金制度
確定給付企業年金（DB）：会社が将来の受給額を保証する伝統型
iDeCo（個人型確定拠出年金）：自分で積立・運用、詳細はiDeCo・NISA・企業型DC完全比較ガイド
国民年金基金：第1号被保険者の上乗せ
個人年金保険：民間保険会社の年金商品

3階：貯蓄・投資（NISA等）

NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）：非課税での長期資産形成、詳細はオルカンvsS&P500完全比較
高配当株・インカム投資：詳細は高配当株完全ガイド
預貯金：生活防衛資金として
不動産：自宅・賃貸不動産の資産としての位置づけ

3本柱のバランス

30〜40代：iDeCo・NISAで長期積立をスタート
40〜50代：公的年金の見込額を確認し、不足分を私的年金・NISAで補強
50〜60代：取り崩しフェーズの設計、繰下げ受給の検討
60代以降：年金＋投資の取り崩しで生活、健康・介護費用の予算

老後資金の必要額の試算

必要額の計算式

老後必要資金 = （月々の生活費 − 年金月額）× 12ヶ月 × 老後期間年数 + 住居・医療・介護の特別費用 − 退職金・既存貯蓄

月々の生活費の目安

総務省家計調査等の公表データが参考になる
高齢夫婦世帯・単身世帯で生活費の相場が異なる
住居費（持ち家・賃貸）・医療費・介護費で差が大きい

老後期間の設定

健康寿命と平均寿命で計算期間を決める
現在の日本人平均寿命は高水準、85歳〜90歳程度までの試算が一般的
夫婦2人暮らしから単身期への移行も考慮

ライフプランに合わせた変動要素

退職金・企業年金
住居の住み替え・売却
子どもからの援助・独立
介護費用・医療費
趣味・旅行等の支出

年金と税金・社会保険料

年金受給時の税制

年金は雑所得（公的年金等）として課税対象
公的年金等控除が適用
一定額以下の受給者は所得税非課税
住民税・国民健康保険・介護保険料の計算にも影響

在職老齢年金

65歳以降も働きながら年金を受給する場合の調整制度
一定額以上の収入があると厚生年金の一部が支給停止
近年基準額の見直しが行われている
就労意欲の阻害を避ける方向で基準が緩和される動き

扶養家族・医療制度との関係

配偶者の第3号被保険者期間
高齢者医療（後期高齢者医療制度）への移行
介護保険料の徴収

年金制度の最新動向

近年の主な制度改正

iDeCoの加入可能年齢拡大：65歳以降も加入可能へ
繰下げ受給の上限75歳化：より柔軟な受給選択
在職老齢年金の基準見直し：近年基準額の改定が議論・実施
短時間労働者の厚生年金適用拡大：パート・アルバイトの加入対象拡大
標準報酬月額の上限見直し：高収入層の保険料算定基準

今後の議論ポイント

受給開始年齢の更なる見直し可能性
マクロ経済スライドの継続
第3号被保険者制度のあり方
世代間公平性の議論

情報収集の基本

日本年金機構公式サイト
厚生労働省の年金関連ページ
年に1回届く「ねんきん定期便」
金融庁・生命保険文化センターの教育資料

年金計画でよくある失敗

失敗パターン10選

自分の受給見込額を知らない：ねんきんネット・公的年金シミュレーターを活用していない
国民年金の未納・免除放置：将来の受給額が減る、追納可能期間を逃す
繰上げ・繰下げを単純比較で判断：健康・就労・税金・他資産との総合判断が必要
配偶者の年金加入状況を把握していない：第3号被保険者期間の正確な記録
転職時の年金手続きを忘れる：第2号→第1号への切替手続き
企業年金（企業型DC／DB）の存在を軽視：退職金・企業年金の給付内容を確認していない
iDeCo・NISAとの役割分担を設計していない：公的年金だけに頼る、または使わない
老後生活費の試算が甘い：住居費・医療費・介護費を過小評価
在職老齢年金の影響を知らない：働きながら受給する場合の調整
税金・社会保険料の影響を無視：額面年金と手取りの差を理解していない

回避のためのアクション

年1回はねんきんネットで受給見込額を確認
ねんきん定期便を開封して納付記録をチェック
国民年金の未納・免除は追納可能期間内に対応
転職時は年金手帳・基礎年金番号の管理
iDeCo・NISAでの自助努力を並行
50代以降は具体的な取り崩し計画を設計
必要に応じてFP・社労士等の専門家に相談

世代別の年金戦略

20〜30代

まずは国民年金・厚生年金の仕組みを理解
未納を避け、免除制度は適切に活用
iDeCo・NISAで長期積立をスタート
転職時の加入手続きを怠らない

40代

ねんきんネットで受給見込額を本格確認
老後資金の必要額を試算
企業年金・退職金の制度を確認
生命保険の遺族年金とのバランス見直し、生命保険見直し30代40代完全ガイド参照

50代

具体的な受給額が見えてくる時期
繰上げ／繰下げの選択肢を検討
退職後の生活費をシミュレーション
住宅ローン完済・住み替え計画、住宅ローン変動 vs 固定選び方ガイド参照

60代以降

受給開始の最終判断
在職老齢年金の影響を踏まえた就労設計
取り崩しフェーズのキャッシュフロー管理
健康・医療・介護への備え

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免責事項：本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。本記事は日本の公的年金制度・受給額シミュレーションに関する一般的な情報提供を目的としており、特定のサービス・金融商品・保険商品を推奨・保証するものではありません。年金制度・保険料率・年金額・税制は毎年度改定される可能性があり、本記事の内容は執筆時点の一般的な参考情報です。個別の受給額・年金見込額・繰上げ／繰下げの最適判断は、日本年金機構公式「ねんきんネット」・厚生労働省公式「公的年金シミュレーター」・お近くの年金事務所・社会保険労務士・独立系FP等での個別相談を必ずご活用のうえ、自己責任で実施してください。過去の制度・給付額は将来の結果を保証しません。