Capital Insight 編集部
ロボアドバイザーの運用益にかかる税金
ロボアドバイザーで得た運用益（売却益や分配金）には、他の投資商品と同様に約20%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかります。ただし、NISA口座で運用している場合は非課税です。
税制は変更される場合があるため、最新情報は国税庁のWebサイトや税理士にご確認ください。
口座の種類と確定申告の要否
| 口座の種類 | 確定申告 | 特徴 |
|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 原則不要 | 証券会社が税金を計算・納付。手間が少ない |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 必要 | 年間取引報告書を使って自分で確定申告 |
| 一般口座 | 必要 | 自分で損益を計算して確定申告 |
| NISA口座 | 不要 | 運用益が非課税のため申告不要 |
ロボアドバイザーの多くは「特定口座（源泉徴収あり）」をデフォルトで設定しているため、通常は確定申告の手間がかかりません。
確定申告をした方がよいケース
特定口座（源泉徴収あり）を利用していても、以下のケースでは確定申告をすることで税金が還付される場合があります。
1. 損益通算をしたい場合
ロボアドバイザーで損失が出た場合、他の証券口座（株式、投資信託等）の利益と損益通算することで、税負担を軽減できる場合があります。異なる証券会社の口座間で損益通算するには確定申告が必要です。
2. 譲渡損失の繰越控除を使いたい場合
年間の損失が利益を上回った場合、その損失を翌年以降3年間繰り越して、将来の利益と相殺できます。この繰越控除を利用するには確定申告が必要です。
3. 外国税額控除を申請したい場合
ロボアドバイザーが海外ETFに投資している場合、海外で源泉徴収された税金について、外国税額控除を申請することで二重課税を軽減できる場合があります。
4. 年間の給与所得が少ない場合
年間の所得が低い場合（扶養内のパート等）、源泉徴収された税金が本来の税額より多い可能性があり、確定申告で還付を受けられる場合があります。
確定申告の手順（概要）
- ステップ1：証券会社から「特定口座年間取引報告書」を受け取る（1月〜2月に送付される）
- ステップ2：確定申告書を作成する（国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が便利）
- ステップ3：必要書類を添付して税務署に提出する（e-Taxでオンライン提出も可能）
- ステップ4：還付金がある場合は、指定口座に振り込まれる
確定申告の具体的な方法は、国税庁の確定申告特集ページをご参照ください。不明な点がある場合は税理士への相談を推奨します。
筆者が金融データ分析の現場で見てきた中では、ロボアドバイザー利用者の多くは「特定口座（源泉徴収あり）」を選択しており、確定申告を行っていません。しかし、損失が出た年に損益通算や繰越控除を行わないと、将来の税負担が不必要に大きくなるケースがあります。運用結果がマイナスの年こそ、確定申告の検討をおすすめします。
免責事項・出典
本記事は情報提供を目的として作成されたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。過去のリターンや利回りは将来の運用成果を保証するものではなく、金融商品の価値は市場環境により変動します。税務上の取り扱いは個人の状況により異なるため、具体的な税務処理については税理士にご相談ください。
主な出典（最終確認: 2026年4月）： 国税庁、 ウェルスナビ 確定申告FAQ、 HEDGE GUIDE ロボアドバイザー税金ガイド