Capital Insight 編集部
新NISAの積立額の目安
新NISAを始める際に、「月いくら積み立てればよいか」を検討するケースが多いとされます。適正な金額は個々の家計状況・ライフプラン・リスク許容度によって異なります。本記事では、平均的な積立額のデータ、年代別の目安、積立額を決める際の観点を整理します（制度詳細は金融庁 NISA特設ページをご確認ください）。
2024年の複数の調査データによると、新NISAのつみたて投資枠の平均積立額は月約62,000円とされています。ただしこれは積極的な投資層も含む平均値で、中央値は平均より低く、月1〜3万円からスタートするケースが多いと報告されています。
積立額別｜20年後のシミュレーション（試算）
以下は「想定利回りが継続した場合」の仮定値に基づく試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。実際の運用成果は市場環境により変動します。
月1万円の場合
| 想定利回り | 投資元本 | 20年後の資産額（試算） | 運用益（試算） |
|---|---|---|---|
| 年利3% | 240万円 | 約328万円 | 約88万円 |
| 年利5% | 240万円 | 約411万円 | 約171万円 |
| 年利7% | 240万円 | 約521万円 | 約281万円 |
月3万円の場合
| 想定利回り | 投資元本 | 20年後の資産額（試算） | 運用益（試算） |
|---|---|---|---|
| 年利3% | 720万円 | 約985万円 | 約265万円 |
| 年利5% | 720万円 | 約1,233万円 | 約513万円 |
| 年利7% | 720万円 | 約1,563万円 | 約843万円 |
月5万円の場合
| 想定利回り | 投資元本 | 20年後の資産額（試算） | 運用益（試算） |
|---|---|---|---|
| 年利3% | 1,200万円 | 約1,642万円 | 約442万円 |
| 年利5% | 1,200万円 | 約2,055万円 | 約855万円 |
| 年利7% | 1,200万円 | 約2,605万円 | 約1,405万円 |
月10万円の場合（つみたて投資枠の上限まで活用）
| 想定利回り | 投資元本 | 20年後の資産額（試算） | 運用益（試算） |
|---|---|---|---|
| 年利3% | 2,400万円 | 約3,283万円 | 約883万円 |
| 年利5% | 2,400万円 | 約4,110万円 | 約1,710万円 |
| 年利7% | 2,400万円 | 約5,210万円 | 約2,810万円 |
月10万円（年間120万円）はつみたて投資枠の上限です。15年で非課税枠1,800万円を使い切る計算となります。
シミュレーション早見表（年利5%・20年の仮定、試算）
| 月額 | 投資元本 | 20年後資産（試算） | 運用益（非課税、試算） | 節税額の概算 |
|---|---|---|---|---|
| 1万円 | 240万円 | 約411万円 | 約171万円 | 約34万円 |
| 2万円 | 480万円 | 約822万円 | 約342万円 | 約68万円 |
| 3万円 | 720万円 | 約1,233万円 | 約513万円 | 約103万円 |
| 5万円 | 1,200万円 | 約2,055万円 | 約855万円 | 約171万円 |
| 7万円 | 1,680万円 | 約2,877万円 | 約1,197万円 | 約239万円 |
| 10万円 | 2,400万円 | 約4,110万円 | 約1,710万円 | 約342万円 |
※節税額の概算 ＝ 運用益 × 20.315%（所得税＋住民税＋復興特別所得税）
※上記は年利5%の前提に基づく試算値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
年代別｜積立額の目安
20代（手取り20〜25万円の場合）
- 目安：月1〜3万円
- 観点：まずは月1万円からスタートし、昇給に応じて増額する方法もあります。長期運用が可能な時間的優位がある
- 留意点：結婚・転職・引越し等のライフイベントが多い時期。生活防衛資金（生活費3ヶ月分）を確保した上で余裕資金を投資に回す
30代（手取り25〜35万円の場合）
- 目安：月3〜5万円
- 観点：住宅購入・教育費等を見据えつつ、老後資金の積立も並行する時期
- 留意点：住宅ローンがある場合は、繰上返済とNISA積立のバランスを検討する観点がある
40代（手取り30〜45万円の場合）
- 目安：月5〜10万円
- 観点：収入がピークに近づくケースが多い時期。教育費のピーク（大学進学）を見据えた計画性が求められる
- 留意点：教育費が重なる時期は減額も選択肢。NISAはいつでも増減額・一時停止が可能
50代（手取り35〜50万円の場合）
- 目安：月5〜10万円（上限までの活用も選択肢）
- 観点：子育てが一段落し、老後資金準備期となるケースが多い時期。60歳まで10〜15年の運用期間が確保できる
- 留意点：退職金の見込み額と合わせて、必要な老後資金から逆算した積立額の設定
積立額を決める3ステップ
ステップ1：毎月の収支を把握する
まず手取り収入から固定費（家賃、ローン、保険、通信費等）と変動費（食費、交通費、交際費等）を差し引き、毎月の余裕資金を算出します。
ステップ2：生活防衛資金を確保する
投資に回す前に、生活費の3〜6ヶ月分を預貯金で確保することが一般的に推奨されています。失業や病気等の予期せぬ事態に備える資金で、投資には回さない位置づけです。
ステップ3：余裕資金の一部を投資に配分
余裕資金のすべてを投資に回す必要はありません。余裕資金の50〜80%を目安にNISAに積み立て、残りは流動性の高い預貯金に置く配分が紹介されることが多いです。
英語圏の在日外国人向け投資ガイドでも「まず生活費の3〜6ヶ月分の緊急資金を確保し、その上で余裕のある金額をNISAに回す」というステップが紹介されています。海外の投資ガイドの前提は日本の税制とは異なる場合があるため、国内情報を参照してください。
計算例
手取り月収30万円、固定費15万円、変動費8万円のケース：
- 余裕資金＝30万−15万−8万＝7万円
- 投資に回す額（60%）＝7万×0.6＝約4万円
- → 月4万円をNISA積立、残り3万円を貯蓄、という構成例
少額スタートに関する観点
月1万円でも年利5%の前提で20年積み立てると、試算上は約411万円となります（前提どおりに推移した場合）。運用益は非課税で、試算上約34万円の税負担が軽減される計算です。金額の大小よりも、長期間継続することによる複利効果の取り込みが投資結果に影響する要素の一つとされます。少額からスタートし、収入の増加に合わせて段階的に増額する進め方も選択肢の一つです。
積立額の変更について
新NISAでは、積立額の変更・一時停止・再開がいつでも可能です。
- 増額：昇給やボーナス時の増額。多くの証券会社で翌月から変更可能
- 減額：教育費や住宅購入で出費が増えた時の減額。無理な継続よりも金額を調整して継続する選択肢
- 一時停止：転職・失業等で収入が不安定な時の停止も可能。停止後も既に投資した分はそのまま非課税運用される
- ボーナス月の増額：SBI証券・楽天証券等ではボーナス月の増額設定が可能
まとめ
- 平均は月約6.2万円（2024年調査）、月1〜3万円からのスタートが多い水準
- 試算例：月3万円×年利5%×20年＝約1,233万円（前提に基づく試算、将来の運用成果を保証するものではない）
- 手取りの10〜20%が一つの目安とされる
- 生活防衛資金（生活費3〜6ヶ月分）を先に確保してから投資に回す
- 長期継続が投資結果に影響する要素の一つ：金額の大小より継続性の観点
- 増額・減額・一時停止は制度上いつでも可能：ライフステージに合わせた柔軟な調整
最終的な積立額の設定はご自身の家計状況とリスク許容度に基づいてご判断ください。
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免責事項・出典
本記事は情報提供を目的として作成されたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。過去のリターンや利回りは将来の運用成果を保証するものではなく、金融商品の価値は市場環境により変動します。当メディアは金融商品取引業者ではなく、個別の投資助言は提供しておりません。税制・法令・各金融商品の仕様は変更される可能性があるため、最新情報は金融機関・金融庁等の公式サイトをご確認ください。
主な出典（最終確認: 2026年4月）：金融庁 NISA特設ページ、国税庁 No.1535 特定口座制度。