積立NISAで子どもの教育資金完全ガイド2026｜ジュニアNISA終了・こどもNISA2027年開始・親名義活用

Capital Insight 編集部

2026/4/22 公開

ジュニアNISAは2023年末で廃止され、2024年以降は新規口座開設不可となりました。一方、2026年度税制改正大綱では「こども支援NISA（こどもNISA）」の創設が盛り込まれ、2027年以降の開始が有力視されています。子どもの教育資金準備としては、親名義の新NISAを軸に据える考え方が広く紹介されています。本記事では2026年版の教育資金準備法、積立NISA・こどもNISA動向、代替手段を整理します。関連記事：教育資金1000万円の貯め方完全ガイド／新NISAつみたて投資枠と成長投資枠の使い分け／学資保険の必要性比較完全ガイド。

免責事項：本記事は教育目的の一般情報であり、特定金融商品の勧誘・推奨ではありません。最新の制度・改正動向は金融庁NISA特設サイトでご確認ください。

ジュニアNISA終了の経緯｜2023年末で新規口座不可

ジュニアNISAは2016年開始の未成年向けNISA制度でしたが、2023年末で新規口座開設が不可となりました。背景は利用率の低さと、引き出し制限の厳しさです。

ジュニアNISA（旧制度）：0〜19歳向け、年間80万円の非課税枠、5年間
廃止の経緯：利用率が全NISA口座の約15%に留まり低迷
低迷の理由：原則18歳まで引き出し不可、中途引き出し時に遡及課税
2024年以降：新規口座開設不可、既存口座は継続運用可能
既存口座の扱い：18歳まで非課税継続、満18歳以降は新NISAへの移管または課税口座へ

現在の教育資金準備｜親名義の新NISAが主流

2026年時点では、親名義の新NISAを活用する考え方が各種メディアで広く紹介されています。新NISAは制限なく引き出せるため、教育資金用途にも柔軟に使えるとされます。七十七銀行新NISAで子どもの教育資金・マネイロ新NISAで将来資金を作る方法等で詳しく解説されています。

親名義の新NISA：つみたて投資枠（年間120万円）・成長投資枠（年間240万円）、生涯投資枠1,800万円
非課税期間：無期限
引き出し：いつでも可能、非課税枠は翌年復活
教育資金での使い方：長期・積立・分散の基本を守りつつ、必要時に一部売却
運用商品：全世界株式・S&P500等のインデックスファンド中心
複利効果：子どもが0歳から運用を開始すれば18歳まで18年の長期運用

こども支援NISA（こどもNISA）｜2027年開始予定

2026年度（令和8年度）税制改正大綱で創設が検討され、2027年以降の開始が有力視される新制度。NRI 2026年度税制改正でNISAつみたて枠を18歳未満にも解禁へ・野村 Fin Wing 18歳未満向けこどもNISA等で詳しく解説されています。

対象：0〜17歳（0歳から口座開設可能）
非課税枠（案）：年間60万円、生涯の非課税保有限度額600万円
対象商品：つみたて投資枠の対象と同等（長期・積立・分散に適した投資信託）
引き出しルール（案）：12歳以降は一定条件（進学・教育資金等＋保護者同意）で引き出し可、18歳成人後は新NISAへ自動統合
非課税期間：成人後は新NISAに統合され無期限
ジュニアNISAからの改善点：引き出し制限を18歳→12歳に緩和、遡及課税リスク解消、長期運用しやすい設計
施行時期：2027年以降の開始が有力、最終的な制度内容・施行時期は国会審議で確定

ジュニアNISAとこどもNISAの比較

対象年齢：ジュニア＝0〜19歳／こども＝0〜17歳
年間投資枠：ジュニア＝80万円／こども＝60万円（案）
非課税期間：ジュニア＝5年／こども＝18歳成人後に新NISAへ統合で無期限
引き出し制限：ジュニア＝18歳まで原則不可／こども＝12歳以降は条件付き可能
生涯投資枠：ジュニア＝なし／こども＝600万円（案）
適用時期：ジュニア＝2023年末廃止／こども＝2027年以降の開始予定

教育資金準備の選択肢｜5つの方法

1. 親名義の新NISA（現在広く紹介される選択肢）

つみたて投資枠で長期・積立・分散
引き出し自由、必要時に柔軟
全世界株式・S&P500等のインデックス中心
子ども0歳から月1〜3万円×18年の積立で教育資金形成

2. こどもNISA（2027年以降の開始予定）

子ども名義での非課税運用
相続・贈与対策にも活用
12歳以降の引き出しが可能
制度開始後は併用検討

3. 学資保険

保険料払込免除特約（親に万一）
元本確保志向、保険要素との組み合わせ
返戻率は利回りが低く、長期の積立NISAに比べ運用効率劣る場合が多い
詳細は学資保険の必要性比較完全ガイドを参照

4. 銀行預金・積立定期

元本確保、金利は低い
短期の教育資金（高校受験・大学受験の直前費用）向け
インフレに負ける可能性あり

5. 贈与の活用

年間110万円の暦年贈与（基礎控除内）
教育資金一括贈与非課税制度（1,500万円まで非課税、条件あり）
結婚・子育て資金一括贈与非課税制度
詳細は贈与税非課税親子間贈与完全ガイドを参照

新NISAで教育資金を貯める実行ステップ

目標額の設定：大学進学費用として500〜1,000万円を目安に
積立期間の計算：子ども0歳なら18年、小学生なら12年等
月額積立額の決定：家計に無理のない金額
運用商品の選定：全世界株式・S&P500等のインデックスファンド
つみたて投資枠の活用：長期・積立・分散の基本
ネット証券での口座開設：SBI証券・楽天証券等の低コスト証券
定期的な見直し：年1回のリバランス・積立額の見直し
必要時の引き出し：高校・大学進学時に一部売却
出口戦略：進学直前の市場変動リスクを考慮した一部現金化

教育資金シミュレーションの考え方

国公立大学（4年間）：学費＋生活費で概ね500〜800万円規模が紹介される目安
私立大学（4年間）：学費＋生活費で概ね800〜1,500万円規模の目安
理系・医学部：さらに高額になる可能性
留学・海外大学：学費だけで年間数百万円の帯になり得る
具体額は各大学の公式情報で確認：文部科学省・各大学発表
シミュレーションツール：金融庁資産運用シミュレーター等を活用
詳細は教育資金1000万円の貯め方完全ガイドを参照

注意点｜教育資金×投資の落とし穴

元本割れリスク：進学直前の市場下落で必要額を下回る可能性
出口戦略の重要性：進学2〜3年前から徐々に現金化を検討
短期の教育資金（高校入学直前等）：預金で確保
積立NISAだけに頼らない：奨学金・教育ローンも選択肢
家計のバランス：老後資金と教育資金の両立
過度な節税・贈与は逆効果：税務当局のチェック対象になる場合

こどもNISA開始までの戦略

2026年まで：親名義の新NISAで子どもの教育資金を先取り
2027年以降：こどもNISA制度開始後、併用を検討
制度移行のタイミング：こどもNISA開始時の詳細条件を確認
既存のジュニアNISA保有者：18歳まで非課税継続、成人後の新NISAへの移管を計画
贈与の活用：基礎控除110万円を使った生前贈与を併用
詳細は2026年末〜2027年初めの制度確定時に再確認

よくある質問

Q1. こどもNISAは2026年から使える？

2026年度税制改正大綱に盛り込まれ、2027年以降の開始が有力視されています。2026年中の利用は不可で、詳細な制度内容・施行時期は国会審議で最終確定します。最新情報は金融庁NISA特設サイトでご確認ください。

Q2. 親名義の新NISAで子どもの教育資金を貯めるのは問題ない？

問題ありません。新NISAは引き出し自由なため、教育資金用途に活用可能です。名義は親ですが、運用目的を「教育資金」とすれば問題なし。実際に2024年以降、多くの家庭が新NISAで教育資金準備を行っています。

Q3. ジュニアNISAの既存口座はどうなる？

2023年末までに開設したジュニアNISA口座は、名義人が18歳になるまで非課税で運用継続できます。18歳以降は新NISAへの移管または課税口座に移る選択。詳細は口座を開設している金融機関に確認しましょう。

Q4. 学資保険と新NISAどちらがいい？

目的・リスク許容度による。学資保険は元本確保志向＋保険要素、新NISAは運用効率が高いがリスクあり。一般的には「新NISAを中心＋学資保険を補完」という組み合わせが紹介されることが多いですが、家庭の状況で判断しましょう。

2026年の教育資金×NISAトレンド

こどもNISA創設の議論：2027年開始予定
親名義の新NISA活用：教育資金準備で広く紹介される選択肢
贈与×NISAの併用：年間110万円の基礎控除を活用
金融教育の強化：学校での金融教育・こどもNISAを通じた投資教育
SBI証券・楽天証券の子ども向けサービス：こどもNISA準備の先行対応
長期運用の重要性：複利効果を最大化する0歳からの積立
教育費の高騰：大学学費の継続的な上昇

参考：教育資金×NISAの主要ソース

政府｜金融庁NISA特設サイト
政府｜国税庁つみたてNISA
メディア｜マネイロジュニアNISA廃止後の代わり
メディア｜NRI 2026年度税制改正でNISAつみたて枠を18歳未満にも解禁へ
メディア｜野村 Fin Wing 18歳未満向けこどもNISA
海外｜Japan Times NISA program for children
中華圏｜taxlabor こども支援NISA解説

注意：こどもNISAの制度内容・施行時期は国会審議で最終確定します。最終判断は必ず金融庁・国税庁の最新情報でご確認ください。

まとめ｜2026年版・教育資金×NISAの本質

子どもの教育資金準備は「親名義の新NISAでの早期開始」＋「2027年以降のこどもNISA併用」＋「学資保険・贈与との組み合わせ」の3点が本質です。ジュニアNISAは廃止されましたが、現在は親名義の新NISAが実質的な代替として機能。2026年度税制改正大綱で盛り込まれたこどもNISA（年間60万円・生涯600万円・12歳以降引き出し可能）の2027年開始を待ちつつ、まずは親名義の新NISAで複利効果を最大化し、進学時期に合わせた出口戦略を設計することが、2026年以降の教育資金準備の本質です。

※本記事は2026年4月時点の公開情報をもとに執筆しています。税制・ルール・改正動向は変更される場合があります。最終的な税務・投資判断は金融庁・国税庁・税理士・FP等の専門家にご相談ください。本記事は特定商品の勧誘・推奨を目的とせず、教育目的の一般情報提供です。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。